第１５９話　加速する市町村合併（2004.4.15）

　第８８話では「都市再編」の題で書いた。今からすると新しい都市の誕生を悠長に眺めていたものだなぁと思う。一つの町が成長し、人口規模が増えたところで市に昇格する、かつてはそれをドラマのように見ていた訳だが、第１７話から６年、第８８話から３年（偶然にも７１話周期）が経ち、当時も十分に合併加速の予兆はあったが、ここへ来て「市になる」ということの意味がすっかり変わってしまったようだ。

　２００４年４月１日を以って、新しい名称を伴って誕生した市は、阿賀野市（新潟県）、東御市（長野県）、伊豆市・御前崎市（静岡県）、京丹後市（京都府）、養父市（兵庫県）、四国中央市・西予市（愛媛県）の８つ。特例（人口３万人以上でＯＫ等）で昇格したところが多く、筆者的にはドラマ性をあまり感じない。今後も、見たことも聞いたこともないような斬新（あるいは摩訶不思議）な名称の新市が続々誕生するだろう。全国的に当分の間、地名・市名で混乱しそうな予感がする。

　書き換えや貼り替えの手間はかかるが、特に印刷やディスプレイ関連業者に及ぶ経済効果がどうのという議論もある。社会的コストと特定業種の景況とを秤にかけたところで、あまり意味がないだろう。コスト負担の方がはるかに大きそうだ。

　当該自治体の皆さんの労力は計り知れないものがあるが、住所・番地が商売道具の配達・運送関係の他、全国で名簿データや住所録データを扱っている団体や個人の手数も甚大。Microsoft^®−ACCESSなどのデータベースソフトで逐一変更をかけることになるが、クエリを駆使したところで、人手はかかる訳だし、煩雑なことには違いない。（日頃からきっちりメンテしていないと、一斉置換（更新クエリ）がかけられない。）　筆者が関わる荒川クリーンエイド・フォーラムの名簿データも「さいたま市」の区名を入れ直すのにひと苦労だった。かつての職場、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）でも今頃きっと会員名簿の更新でバタバタしているのではないだろうか。（おつかれ様です。）

　もっとスローペースで、新旧対比を全国に周知するような形でやってもらわないと、とてもじゃない。（取り急ぎ、早見表としては、国土地理協会の「最近の市町村変更」「市町村合併情報」あたりが良さそう。総務省の合併相談コーナーは総合的。）

　市町村合併（通称「平成の大合併」）の流れは、地方分権推進と地域アイデンティティ保持の葛藤を生む。由緒ある名称を消してまでも合併に走る真意はどこにあるのだろう。合併して大きくなることが、地域の豊かさに直結するとは思えない。自治体名称に帰依する地域への愛着や一体感、「地元学」に代表される地域志向．．．そうしたものを尊ぶ方が長期的に考えれば自治体財政を救うことになるのではないかと思う。だが、合併を通して、地域の見直しや帰属意識が高まるのなら、それも良しとしたいところ。「地域の時代」の真価が試されていると思えばいい訳である。

　もちろん、頑なに「町」「村」であり続けることを良しとするところもある。ご当地＆地名ブランドが確立されている場合は、それを捨ててまでして、新市名に変えることもない。こうした発想は地域力の担保になる。旅行者や観光客はそのあたりを評価したいものだと思う。（頑なには理由がある。そこには必ずその土地ならではの良さを秘めているはずである。）

　周辺で合併話が盛んに持ち上がっているが、それには一線を画し、涼しい顔で見守っていると思われる(？)「町」の例．．．（北から順に）

　よく見ると、町名そのものがメジャーなところが多いような．．．。

　駅名の改称はどうなるのだろう？　市の中心部にある駅を、その土地固有の名称から市の名前に改めた例は少なくない。（ＪＲの場合、楯岡⇒村山（山形県）、平⇒いわき（福島県）、神足⇒長岡京（京都府）、下田⇒香芝（奈良県）、白木原⇒大野城（福岡県）、加久藤⇒えびの（宮崎県）など。さすがに博多を福岡に改称することはないだろうが。）
《＊参考：http://www.izu.co.jp/~k-hirano/after-jr.htm》

　市が増えたり、新しい市名ができるのに伴い、駅名も変遷していくことが予想される。（あえて変えない場合もあるだろうが。）　その一方で、合併前に旧町名・村名を残すための改称も増えるだろうと思われる。

　ＪＲ常磐線の川尻が十王に改まったのは、町名保存の典型例だろう。日立市と十王町は今秋には合併し、十王町が地図から消える。十王を駅名だけでもとどめたい、というのが正直な理由と思われる。それにしても、長良川の鵜の供給源となっている「十王の鵜」は、今後「日立の鵜」に変わってしまうのだろうか？（鵜がＨＩＴＡＣＨＩブランドになってしまうようで．．．）

　駅名改称を追いかけるには、時刻表の路線図がいいだろう。都市の推移についても目を配るのなら、ＪＲ時刻表ではなくＪＴＢ時刻表。ＪＴＢの路線図（索引地図）では、都道府県庁所在地の駅は二重四角（回）、市役所の最寄り駅が二重丸（◎）で表示してあるため、鉄道路線上、どこに市があるかがすぐわかるようになっている。（ＪＲの路線図は、都道府県庁所在地の駅を二重丸(◎)で表示しているのみ。［例：東京都の場合は新宿が◎］）

　市が増えたり、減ったりする度に見直さないといけないから、ＪＴＢ時刻表のルールだと今後しばらくは大変そうだ。（筆者のような利用者にとっては、ありがたいが。）

　という訳で、こうした情報を参照しながら、筆者が気になるところを中心にまとめてみることにした。（消え行く市町村名を少しでもとどめることができれば、というのが動機。）　なくなる前＆名称が変わる前に探訪するもよし。旅先の目安としてなど、何らかのお役に立てていただければ幸いである。

第１５８話　ザ・総額表示（2004.4.1⇒3）

　＊年度の変わり目でバタバタ．．．＆今回の調査に少々手間がかかり、掲載が遅れました。失敬。

　消費税が導入されてから、ちょうど１５年。もう、そんなに経ったの！という声が聞こえてきそうである。早いものだ。１９８９年、学生だった当時、消費税導入と同時にマメに家計簿を付けてみたりしたが、今にして思えば、消費税に物申したかったというか、筆者なりの小レジスタンスだった気もする。２年ほど経って、順応してしまってからは、出納帳を付けることもなくなってしまった。（行動記録帳の方は、１９８６年からロングラン中。）

　４月１日からなので、エイプリルフール表示と揶揄されそうな話だが、何はともあれ消費税相当額を加算した形で価格表示する「総額表示」が消費税導入１５年を経てようやく(？)始まった。本体価格がわかりにくくなるため、これを機にした便乗値上げがどうのという話もあったが、３月と４月で同一店舗・同一商品の価格比較をするほどの余裕がなく、今回はあくまで表示方法がどう変わりつつあるかを調べるにとどめた。

　本体価格のみの従来の表示と税込の総額表示とが、３月までは確かに混在。４月以降も混在が目に付くようだ。
←（一方で、こんな潔いＰＲをするドラッグストアも．．．）

　１００円ショップが店名に偽りあり？になってしまうのは気の毒な限り。各社とも表示方法に苦慮しているのがよくわかる。「１０５円ショップ」と衣替えする訳にはいかないから、「あくまで支払額はこれまで通り」と訴える他はないようだ。

　近場の１００円ショップ各店を比べてみると、

　９９円ショップでは、総額表示では１０４円と打っている。筆者が気付いた頃には、すでに１０４円の表示が付いていて、比較するどころでなくなってしまった。少なくとも２月までは１０３円だったので、１０４円というのは、実質値上げのようなものである。

　だが、４月１日に値引品を２つ買ったら、こういう計算結果になった。

【（９９−２０）×２×１．０５＝１６５円！】

　本体９９円の正価品を２つ買うと、単純に１０４×２＝２０８円になる。だが、７９円のものを２つ買ったのに、８３×２＝１６６円という勘定にはならなかったのである。

　９９円に対しては１０４円と言い切っているのに対し、値引品は【７９×１．０５＝８２．９５円】の総額表示としたいところ＝つまり８３円とは打たなかった。１５８円に対しての課税（×１．０５）だったので、１６５円で済んでしまった。値引きの上に、さらに１円得した訳だが、これでは何ともわかりにくい。

　電器量販店などでのポイントカードでのポイント還元額も、本体表示・総額表示の混在型だと混乱しそう。

　総額に対してポイントが付く場合は、割引感があるが、税抜価格に対してポイントが付く場合は、総額表示の場合は不利になる。

　総額２１００円（税抜２０００円）の商品に対して、Ｂカメラでは、ポイント１０％の場合、２００円のポイント額になるが、Ｙカメラでは、税込価格に対してのポイントなので、２１０円と表示できる。

　ポイントを還元する場合は、総額１０５０円の商品に対して、上記の額をそれぞれ適用すると、

• Ｂカメラ：（１０００円−２００円）×１．０５＝８４０円

• Ｙカメラ：１０５０円−２１０円＝８４０円

　で両店とも同じ。仕掛けが違うために、片方は総額表示が有利に働き、もう片方は不利に働くようになってしまうのである。

　だが、４月２日に冷やかしのつもりで見に行ってみたら、Ｂカメラも税込価格に対してポイントを付けるシステムに変わっていた。しかも、これまで蓄えていたポイント（税抜価格相当）には自動的に１．０５をかける処理をしたんだそうな。おそるべし。

　消費税導入前のように、表示価格を足していけば会計でそのまま支払える、つまり会計時間が短縮化できる点は歓迎したい。財務省のパンフレットにも、「いくら支払えばその商品やサービスを購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かる」「価格の比較も容易」「煩わしさ解消」と言いことづくめ。これで果たして本当に、第１３９話で記したような「待ち時間」節約などにつながるかどうか．．．　飲食店でも、やたら１円単位の表示が目に付くようになったが、これではかえって煩わしいような気がしないでもない。１円玉・５円玉をきちんと用意してから会計に臨む人が多数派とはとても思えないし．．．（自慢じゃないが、筆者は財布の中に１円玉が５枚以上入ることはまずない。）

　さて、スーパー大手　Ｉ堂は、第２９話「消費税還元」の文末で記した通り、「心配なのは、日頃の奉仕価格を取り下げて、還元分を吸収すべく一部の商品で値上げでもしやしないか〜」と危惧したのが大当たり。当時、消費税還元セールの際に失策（価格調整というか欺瞞）が出て、ひと騒ぎだった。今回はその時の汚名返上も兼ねてか、「割高感解消」と打って出た。前回お騒がせの「不況突破」に続き、またしても明確なメッセージである。

　表示価格に対して、単純に１０％減額すればいい訳だから計算がしやすい。確かに割高感払拭に効果がありそうだ。

　４月１日、試しに２９８円の買い物をしたら、２９８−２９８×０．１＝２６８円となった。値引額（２９．８円）の小数第１位を四捨五入？して、客に有利になるように計らっている点は感心した。（２９８−２９＝２６９円にはならなかった訳である。）　まぁ、この手の喧伝には踊らされることなく、冷静に総額表示とその妥当性を見つめ、吟味しながら買い物したいものだと思う。

第１５７話　家電品の省エネ性２００４（2004.3.15）

　前回は乾電池。今回は家電品。エネルギー関係のネタが続くが、２月は省エネ月間だったことでもあるので、良しとしよう。

　２年前に出た「地球と生きる１３３の方法」のアップデート版を少しずつ、いつもの日中韓環境情報サイトが掲載しているが、ここの「地球と生きる方法」に、筆者も続編を載せることになった。（３月中に掲載予定）　そのための取材結果を今回はお届けする。

　３月１４日、日曜日。交通博物館での映画鑑賞会のついでに秋葉原電器街に足を運ぶ。実物を見ながら書き留めていってもいいのだが、多分に手間がかかるので、２年前同様、とにかくカタログを集めることにした。最初に入ったＩ電気は、省エネラベリングについての解説ボードなどの表示は見受けなかったものの、製品ジャンル別にカタログのラックが配備されていて、集めやすかった。エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、照明（蛍光灯）器具、テレビ、主だったものはここで収集。その後、Ｓ無線で何社分か補充。Ｙ本店では照明関係と輸入家電品のカタログを中心に入手した。Ｉ電気と違い、ＳもＹも省エネラベリングに関する情報提供はなされていて、Ｙの方は各階ごとに、その品目に特化した省エネ情報を掲示してあって、より熱心だった。ただ両店とも、新たに省エネラベリングの対象品目として追加された、�@ストーブ（ガスストーブ、石油ストーブ）、�Aガス調理機器（ガスこんろ、ガスグリル付きこんろ、ガスレンジ等）、�Bガス温水機器（瞬間湯沸器、風呂釜等）、�C石油温水機器（給湯用、暖房用、浴用）、�D電気便座（暖房便座、温水洗浄便座）に関する情報は出しておらず、追いついていない模様。もっとも電器店ゆえに、関係するのは�Dくらいなものだし、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、照明（蛍光灯）器具、テレビに比べるとインパクトも弱いため、掲出していないのだろう。

　ひとまず集めてきた中で、一覧表にしたのがこちら。（「カタログでの掲載状況」が筆者調べ）

　カタログ表紙で省エネをアピールするものは相変わらず少ないものの、カタログ文中では、省エネラベリングに関する表記は全て掲載。店頭でも、カタログのデータを引用して貼り出すケースが見受けられた。

　ちなみに、テレビに関しては、新製品・新分野に対し、制度が追いついていないのが明白だった。カラーテレビ総合カタログ中、省エネラベリングについての記載・表示があったのは、Ｎ社カタログ：５２ページ中６ページ、Ｓ社カタログ：４８ページ中５ページと極めて限定的。省エネラベリングの対象となるテレビ（スタンダードタイプなど）が、主流でなくなっている証しと言える。

　２年前の表と比較してわかったことは、

第１５６話　使用済み乾電池（2004.3.1）

　第６０話あたりは、通勤の行き帰りなどで、乾電池で動くタイプの小型カセットテープレコーダーをよく使っていた。今にして思えば単３や単４の乾電池をよく消費していたなぁと思う。だが、そのまま捨てることはせず、１００円ショップで買っておいたバッテリーチェッカーを当てては、まだ針が振れるからひとまず保管、てなことを繰り返していた。単３単４の電池は、目覚し時計・壁掛け時計、携帯ラジオ、テレビやビデオのリモコンでも使うが、これらは多少バッテリーが低下していても十分に動くものだから保管しておいた電池が役に立つ。テープレコーダーを動かせなくなったら、お次は時計、とかシフトして使う訳である。リモコンは微弱電流で動く。なのでリモコンの反応が鈍くなったら、さすがにこれ以上使い回すのは難しいので、一応チェッカーで針が振れないことを確かめて、電池回収箱（自家用）へ。箱がいっぱいになったら、電器店に出しに行くのがお決まりだった。

　かつての職場で、チェックが十分に済んでいない乾電池が捨ててあったものだから、これは勿体ないと思い、密かに持ち帰ってきた。ストックが十分だった上、時計やリモコンの電池を交換する機会もなかったものだから、不覚にもそれらを無造作に放置してしまっていた。一年経ったところで、ふと気が付いて見てみたら、一部は液漏れしていて、手遅れ状態。それでもバッテリーチェッカーで針が振れるものはいくつもあり、ひとまず選別して、いそいそとストックを充填し、二次使用に備える筆者であった。

　電器店行きとして蓄えていた残量ゼロ電池と、今回の液漏れ電池とを投函すべく、赤羽界隈の電器店やホームセンターを巡ることにした。乾電池処分は久々である。

　以前はビックカメラなどの量販店で、使用済み電池であれば特に条件指定もなく、回収協力する旨、謳われていたが、最近はそうではないことを今回の件で初めて知った。Ｂ電器では、ボタン型電池・充電式電池は回収しているが、通常のマンガン電池・アルカリ電池の類は回収しておらず、家庭ゴミ（不燃ゴミ）として処分するよう、ことわり書きが付されていた。ここでは処分はお預け。使用済み乾電池は次の旅へ。

　北区の牛乳パック回収箱（サンクルポスト）にくっついている乾電池回収箱を当てにして行ってみたら、こちらも同様に家庭ゴミ（不燃ゴミ）として処分するよう促している。何でも平成７年（１９９５年）以降はどの電池も水銀ゼロになっているので、有害廃棄物として集めるに至らない、つまり、それ以前に発売された水銀入りの乾電池のみを集める、ということのようだ。結局、使用済み電池は処分できず、いったん帰宅することに。

　自宅の二次使用ストック乾電池をよく見てみると、確かにどれも［水銀ゼロ］と打ってある。これらを完全に使い切ったら、不燃ゴミとして出せばいいことになるが、どうにも腑に落ちない。

　アルカリ電池は、カリと名の付く通り、電解液に苛性カリを使っている。電池本体の防護は厳重になっているものの、もともとカリ自体は非常に腐食性が高く、漏液しやすいんだそうだ。苛性カリが漏れると機器を損傷せしめるが、人の肌・皮膚も傷める。軽度かも知れないが、危険物な訳だから、買った店なり電器店などにわざわざ持って行って処分を頼む方が無難だと思う。不燃ゴミとして気軽に出せてしまう代物ではないはず。安易な廃棄意識を持たせないためにも、特に電器店には力を入れてもらいたいものである。

　その日のうちに出直して、今度はＪＲ高架下（アルカード）にあるホームセンターへ。ここでは特に条件指定なく、使用済み電池を集めていたのでよかったが、単１・単２・単３・ボタンの４分類のみ。筆者が特に処分したい単４電池が対象外だったため、またしても持て余してしまった。（単４電池は未だ処分されず．．．）　中を覗くと、単３電池は大賑わい。然るべき受け容れ先が必要なことがよくわかる。

　ＪＲ板橋駅の西口を出ると、八千代銀行が目に留まる。店頭には板橋区版サンクルポストがあって、牛乳パックと乾電池を回収できるようになっている。板橋区の電池回収は特に条件がない。これは訳あってのことなのか、単にことわり書きを付す手間をかけていないだけなのか．．．　善は急げ、単４電池はここに出すことしよう。（ちなみに板橋区の「ごみの出し方・分け方」を見ると、乾電池は燃やせないゴミとして例示されている。）